通帳やキャッシュカードがない場合の相続手続きに関するＱ＆Ａ

　令和７年４月１日以降の相続であれば、まずは最寄りの大手銀行等の窓口で「相続時口座照会制度」の利用を申し出てみてください。

　これにより、マイナンバーが紐付いていれば、全ての国内口座の有無を確認できます。

　それ以前、あるいはマイナンバーが紐づいていない場合は、被相続人の居住地や勤務先の周辺にある主要な金融機関（都市銀行、地銀、信金）に対し、個別に全店照会（名寄せ）を依頼する必要があります。

　ネット銀行は郵送物がないことも多いため、被相続人のメールを「銀行」「口座」「振込」といったキーワードで検索するのが最も効果的です。

　また、スマートフォンのホーム画面にバンキングアプリがないか、財布の中にキャッシュカードが残っていないかも確認してください。

　最大の注意点は、照会をかけた時点で各金融機関が名義人の死亡を把握するため、口座が即座に凍結されるリスクがあることです。

　公共料金の引き落としや未払いの入院費などの支払いが残っている場合、口座が凍結されると手続きが煩雑になるため、事前に整理しておくことが望ましいです。

　戸籍を添えて、旧姓での名寄せも希望する旨を銀行に伝えてください。

　戸籍謄本を遡ることで、出生から死亡までの氏名の変遷がわかるため、金融機関は旧姓時のデータについても名寄せを行うことが可能です。

　１回の「相続時口座照会制度」の申請につき５０６０円です。

　この１回の手続きで、預金保険機構が対象となる全ての金融機関に照会をかけ、まとめて結果を回答してくれます。

　ただ、制度に参加していない一部の金融機関については別途個別の照会が必要です。

　口座が見つかった金融機関に、「残高証明書」と必要に応じて「取引履歴」の発行を依頼します。

　これには遺言書や遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書等が必要になります。

　手続きの詳細は金融機関ごとに異なるため、各行の相続センターに問い合わせるのが確実です。