相続手続きで利用する法定相続情報一覧図についてのＱ＆Ａ

　必要な枚数の法定相続情報一覧図を、無料で取得できる点です。

　従来の相続手続きでは、戸籍の束をかき集め、そのすべてを揃えて各窓口へ順に提示し、原本還付を待つ必要がありました。

　本制度により、複数の銀行や役所での手続きを同時に並行して進められ、時間と手数料を大幅に削減できるようになりました。

　公的な関係図ですので、親族間の誤解を防ぐ客観的な説明ツールにもなります。

　住所を記載しておくと、法定相続情報一覧図が相続人の住所の証明書を兼ねるため、名義変更手続きで求められる住民票の写しの添付を省略できるようになります。

　財産が多岐にわたり、複数の手続きを並行して進める場合は、必要書類を大きく減らせるため、非常に便利であるといえます。

　法定相続情報一覧図を作成するために、一度は戸籍謄本等のすべてを収集しなければならないことや、正確な図面を作成する必要があり、一覧図を作成する手間そのものは省けないことがデメリットといえます。

　また、交付までに数日から２週間程度かかる点や、再交付の申請は原則として当初の申出人本人しか行えない点などの制約もあります。

　利用は相続の開始（死亡）を理由とする手続きに限られます。

　生前管理や婚姻期間確認を伴う寡婦年金のための利用はできませんし、戸籍のない外国籍の相続人の場合には法定相続情報一覧図を作成することができません。

　また、相続税申告では、続柄を「実子」「養子」と区別し、必ず「図形式」で作成する厳格なルールがありますので、明確に記載しておく必要があります。

　法定相続情報一覧図は戸籍上の関係を示すのみで、相続放棄などの実体法上の権利変動は反映されず、相続放棄をした人も載ったままになります。

　そのため、各種の手続きを行う際には、別途、相続放棄申述受理証明書などの追加書類が必要です。

　はい、法定相続情報一覧図の作成でお悩みの際も、ぜひご相談ください。